SEAnews 2009-10-06 ArtNo.42719

【ハイデラバード】ドイツの太陽光発電大手MAN Solar Millennium GmbH (MSM)は地元企業Suryachakra Power Venture Pte Ltd(SPVPL)と、グジャラート州／マハラシュトラ州／マドヤプラデシュ州／チャッティースガル州／アンドラプラデシュ州に共同で一連のソーラ発電施設を段階的に設けることで合意、合弁協定を結んだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月4日伝えたところによると、MSMはインドに現地合弁で集光型太陽熱発電(CSP:concentrated solar power)施設を設けることに大きな潜在性を見出し、期待を寄せている。CSPはレンズ／鏡／追跡システム(tracking systems)を用いて大面積に照射される太陽光を光線に集束、これを従来型発電施設の熱源にしたり、太陽光電池に蓄えるシステム。
MSMのRuud Dekkers重役(ED)によると、インドにはソーラ発電ビジネスの大きな機会が存在する。シン首相は2020年に2万MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のソーラ発電を実現する目標を提起、そのための政策の枠組みを準備することを約束した。技術基盤が存在し、プロモーターが高い信用を有するなら、資金調達に困難はないと言う。
SPVPLのP.V. Rao会長とS.M. Manepalli重役(MD)によると、同社は送配電網に接続した合計500MWのソーラ発電所を段階的に設ける。第1期計画の目標発電量は65MWで、投資計画は間もなく完成する。少なからぬ外国投資家がターム・シートを添えてプロジェクトに関心を表明している。何故なら、インドにおいては欧州の半値でソーラ発電施設を設置できるため。当面、先ずアンドラプラデシュ州Medak県、チャッティースガル州Raipur、マハラシュトラ州Hingoli、グジャラート州Bhavnagarに、ソーラ発電施設を設ける。
SPVPLは当局がソーラ発電に関する政策を発表するのを待っている。MSMとSPVPLの合弁は、ソーラ発電事業の開発／金融／経営をカバーしており、キー・コンポーネントの技術及びノーハウはMSMが提供すると言う。