SEAnews 1995-12-12 ArtNo.4273

【ランカウィ】ペナン・シップビルディング・コーポレーションBhd(PSC)に率いられるコンソーシアムは9日、ルムのナーバル・ドックヤードの民営化とオフショア・パトロール・ベッセル(OPV)27隻の建造に関わる契約を大蔵省と交わすとともに、ＯＰＶ事業に関わる覚書を外国造船会社や武器製造会社6社と交換した。
ＰＳＣのアミン・シャー会長が覚書調印式後語ったところによると、これら6社とはドイツのナーバル・グループ、Bremaer Vulkan、チリのAsmar Shipbuilding and Docking Co、デンマークのDanyard、英国のVosper Thornycroft Ltd、スウェーデンのエリクソン・マイクロウェーブ・システムズＡＢ。民営化請け負いコンソーシアムにはＰＳＣが40％、プルスティマ・インダストリーズSdn Bhdが30％、ルンバガ・タブン・アンカタン・トゥントゥラが15％、スリア・バリサンが8％、シャリカット・プルモダラン・ペラが7％、それぞれ出資している。ＰＳＣにはＰＳＣインダストリーズBhd(PSCI)が70％、ビジネス・フォーカスが30％出資、ビジネス・フォーカスはまたＰＳＣＩにも34％出資している。ＰＳＣはＯＰＶプロジェクトを進めるに当たり、今回覚書を交換した6社以外の世界各国の企業の技術も導入する方針だ。ＰＳＣは来月からナーバル・ドックヤードへの移転を開始する計画で、ＯＰＶの建造計画も同時に着手できるよう望んでいるという。(MBT:12/11)