SEAnews 2009-10-13 ArtNo.42745

【ニューデリー】国防省がこれまで国防通信用に使用してきた周波数域を民間に開放することに新たな疑問が生じ、第三世代(3G)移動体通信周波数域入札を通じ3万5000クロー(US$72.92億)を調達する政府の計画にも陰影を投じる中、電気通信局(DOT)は内閣官房長官に対し、3Ｇ入札を早期に実施するため国防省の周波数域開放問題を早急に処理するよう求める意見書を提出した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月9日伝えたところによると、DOTのP.J. Thomas次官は、官房長官に宛てた書簡の中で、3Ｇ入札の準備に先立って入札にかける周波数域を確定する必要があると指摘している。国防省は5Mhzの周波数域を開放する覚書をDOTと交換したが、覚書調印後4ヶ月を経た今も国防省は同約束を実行していない。開放の遅れの主因は1900Mhz周波数域の具体的にどの部分を開放するかに関して両者の意見が一致していないこと。DOTは1920～1980Mhzの周波数域の開放を求めているが、国防省は1950～1970Mhzの周波数域の開放を希望している。DOTによれば、国防省がオファーした周波数域は混信の可能性があり、移動体通信の品質を低下させる恐れがある。国防省はこれに対してDOTが求める周波数域は軍用に現在使用しているため、民間に開放することはできないとしている。このため内閣官房は、双方にそれぞれ報告書を提出するよう求めた。DOTは9月15日に関係報告書を提出、内閣官房の最終判断を待っている。
エコノミック・タイムズが9日報じたところでは、ハイレベルな周波数域開放監視委員会(monitoring committee for vacation of spectrum)が近く会議を開き、国防省が提起した懸念、即ち国防用に使用されている698-806 MHzの極超短波(UHF:ultra high frequency)帯との調和問題が検討される。政府筋によると、国防省の懸念が解消されないなら、3Ｇ問題に関する特別閣僚グループ(empowered group of ministers on 3G)と総理府が、仲介に乗り出すことになる。同問題の解決の遅れは、単に3Ｇ移動体通信サービスの導入が遅れるだけでなく、政府財政の逼迫を一層深刻化させることになると言う。