【ニューデリー】インド人民党(BJP)は月曜(26日)、移動体通信周波数域の割当を巡る疑惑追及の矛先をManmohan Singh首相に向け、直接砲火を浴びせた。
インディアン・エクスプレスが10月27日伝えたところによると、国会下院野党リーダーを務めるArun Jaitley議員はBJP議員の先頭を切って、通信省が法規に反して2007年に民間企業に無線周波数域を割当、ライセンスを発行したのは『インドの独立以来最大の汚職行為』とシン政権を非難するとともに、「首相は捜査に干渉すべきではない」と釘を刺した。
Jaitley議員は、第2世代移動体通信ライセンスの発行を受けた不動産会社が、その権益を高値で売却、莫大な利益を上げたことを取り上げ、Raja通信相の責任を追及、「TRAIは『2001年に設定されたエントリー・フィーは、合理的なライセンス料とは言えない』と答申しており、民間企業8社に対する2Ｇライセンスの発行と周波数域の割当はインド電気通信監督局(TRAI)の提言に基づくものと言うラジャ通信相の釈明は事実に反する」と糾弾した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが28日伝えたところでは、この点に関するマスコミの質問にラジャ通信相は、「自分はTRAIの提言に基づきより多くのプレーヤーの参入を認め、競争を促進したまでで、首相にも相談し、法務次官(Solicitor-General)の承認も得ている。自分の前任者も皆そうしており、そこに疑惑があると言うなら調査に委ねるまで」とし、自ら辞任する意思のないことを明らかにした。
ビジネス・スタンダードによると、中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)は、汚職防止法(PCA:Prevention of Corruption Act)及びインド刑法(IPC:Indian Penal Code)に基づき、10月21日に提出した第一報告書(FIR:first information report)の中で、「電信局(DOT)が名目的価格で複数の企業に2Ｇ移動体通信に関わる統一アクセス･サービス･ライセンス(UASL:unified access service licence)を発行したことにより、インド政府が被った損失と関係企業が不当に手にした利益は2万2000クロー(US$47.74億)にのぼる」と述べている。