SEAnews 2009-11-03 ArtNo.42815

【ニューデリー】大蔵省は第三世代(3G)移動体通信周波数域料の支払いを固定資本支出と見なし、3Ｇライセンスの20年の有効期間を通じて減価償却することを認める方針を決めた。
エコノミック・タイムズが10月29日大蔵省筋の消息として伝えたところによると、同省は電気通信局(DOT:department of telecom)により提出された同案を認める方針を決めた。これによりテレコム企業は20年間にわたり税額控除の恩恵を享受できる。このためテレコム企業が3500クロー(US$7.6億)の最低留保価格を上回る価格で応札することも期待される。
同奨励措置は広帯域ワイヤレス接続(BWA:broadband wireless access)周波数域料にも適応される。WiMAX (world-wide interoperability for microwave access)等のBWAプラトフォームは3Ｇを10～30倍上回るデータ転送速度を実現できる。
大蔵省はまた中央銀行に対し、テレコム企業やインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が外国商業借款(ECB:external commercial borrowing)を通じてWiMAX入札資金を調達するのを認めるよう求めた。中央銀行は今年初、3Ｇ入札に参加するテレコム企業がECBを通じて最大5億米ドルを調達するのを認めている。
大蔵省は低調だった最近の新石油・天然ガス探査ライセンス政策下の第8次入札(Nelp-VIII)の二の舞を演じるのを恐れ、以上の方針を決めたものと見られる。