SEAnews 2009-11-10 ArtNo.42836

【ニューデリー】首相経済諮問委員会(PMEAC:Prime Minister's Economic Advisory)は2009年経済調査報告書の中で原子力発電領域に外国直接投資(FDI)を導入し、外資上限を49％に設定するよう提案している。このため商工省も今後同問題を検討する方針だ。
インディアン・エクスプレスが11月5日報じたところによると、Anand Sharma商工相は経済問題担当記者との会議の席上、「PMEACの提案は今後検討されるが、政府の公式の判断は現時点では示されていない」と語った。現在までのところ、原子力発電部門は、マルチ・ブランド小売りビジネスや宝くじ／賭博部門同様FDIの導入が認められていない。
PMEACはその報告書の中で、過去数年の発電プロジェクトの進捗の遅れに懸念を表明、第11次五カ年計画期間には7万8000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力追加が目指されているが、実際に追加されるのは7万MWにとどまると予想している。このため、向こう15年間のより大胆な発電事業計画を立案するよう求め、同15年間に15万MWの原子力発電能力を追加するよう提案している。これには膨大な投資を必要とするため、民間企業の原子力発電領域への進出を可能にする法制改革も必要としている。