【チェンナイ】インド政府は『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』の下、送電網に接続した太陽発電の設備能力を2013年までに1100MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)、2017年までに3000MW、2022年までに2万MWに拡大する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月20日報じたところによると、『気候変動に関する首相諮問委員会(Prime Minister's Council on Climate Change)』のメンバーも務める、科学環境センター(Centre for Science and Environment)のDr Sunita Narain所長はこのほど以上の消息を同紙に語った。それによると、第1期計画では太陽光発電方式と太陽熱発電方式により1100MWの送電網に接続した発電施設と200MWの送電網に接続しない発電施設が設けられる。
政府はJNNSMの実行に当たり国営火力発電会社National Thermal Power Corporation(NTPC)を計画に取り込み、ソーラ発電の買い上げ価格を1ユニット17.50ルピーに設定するものと予想される。内、14ルピーは中央政府が負担し、残りは実際に電力を買い取る公益企業、おそらくNTPCが負担する。ソーラ発電を手がける企業家はNTPCと電力供給契約を結び、政府はNTPCを通じて価格補助を行う。政府は総額7万2000クロー(US$156.24億)をこの種の補助のために支出する方針と言う。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが11月24日伝えたところでは、Farooq Abdullah新・再生エネルギー相は23日の国会上院における答弁において以上の政府方針を確認した。それによると第1期計画として政府は同プロジェクトに4337クロー(US$9.41億)を支出する。NTPC傘下の電力取引会社NTPC Vidyut Vyapar Nigamがソーラ電力の買い取りを一括して行うと言う。