SEAnews 2009-12-01 ArtNo.42907

【ムンバイ】インド最大の土木建設会社Larsen & Toubro(L&T)は、土木工事を中心にドバイのクライアントに対する2000万～2500万米ドルの債権を有する。
エコノミック・タイムズが11月28日伝えたところによると、L&TのShankar Raman上級副社長は同紙に以上の消息を語った。それによると、同社の手持ち受注額約9万クロー(US$195.3億)の内、およそ5000クロー(US$10.85億)がオマーン、アブダビ、クウェイト、その他の国から成る湾岸地域の顧客により占められている。こうした契約は電気・水道工事等から成り、また不動産ビジネスは2008年初以来多少に関わらず停頓している。送配電プロジェクトに関して言えば、工期ごとに信用状による支払いがなされるため、金融危機の影響は限られていると言う。
ドバイは金融サービスや商業ハブとして知られているが、L&Tを初めとするインドのエンジニアリング企業や鉄鋼メーカーは、電気、不動産、石油パイプ領域にプレゼンスを築いている。ドバイに対するエクスポージャーが発表された後、L&Tのボンベイ証券取引所における株価は一旦1564.95ルピーに4％値下がりしたが、終値は1586.50ルピーまで戻した。
KPMGのArvind Mahajan重役(ED)によると、既に昨年からこうした危機の予兆が存在したため、少なからぬインド企業が市場から撤退、もしくは対応策を講じて来たと言う。
HDFC証券のDeepak Jasani不動産アナリストによると、企業収益とドバイに対するエクスポージャーは、市場の過剰反応により影響を受けるが、影響の度合いは、当該企業の受注額に占めるドバイ・エクスポージャーに左右されると言う。