SEAnews 2009-12-01 ArtNo.42913

【コルカタ】インド国有鉄道Indian Railways(IR)は全国の所有地10カ所にオートモービル・ハブを設ける計画に着手、Mamata Banerjee鉄道相が11月28日、西ベンガル州Howrah県Shalimarに設ける最初のオートハブの起工式を主宰した。
インディアン・エクスプレスが11月29日伝えたところによると、インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)やMaruti Suzuki、Hyundai India、Tata Motors Ltd(TML)の代表も立ち会いの下に催された式典の席上、Banerjee鉄道相は西ベンガル州に自動車産業投資を誘致する強い意志を表明した。
TMLは1500クロー(US$3.255億)を投じて西ベンガル州Singurに小型車Nanoの製造工場を設けることを計画したが、Banerjee女史の草の根会議派(Trinamool Congress)に率いられる反対運動に遭遇、80％以上完成した工場の放棄を強いられた経緯がある。
Banerjee女史によれば、オートハブ・プロジェクトは大きなビジネス機会を創出、単にIRの収入を増加させるだけでなく、オートハブ周辺の住民に恩恵を及ぼす。
IRは11万2000エーカーの土地を有し、内2万1000エーカーを貨物専用鉄道(dedicated freight corridor)プロジェクトに提供している。こうした土地は、住民の生活空間を何ら浸食することなく、自由に利用できる。IRは、政府に頼ることなく、民間資金を導入しこうした土地の商業利用を図る。
インドは民間投資の促進を通じてより多くの就業機会を創出する必要があり、IRは公共民間協力(PPP:public-private-partnership)方式に基づきその所有地にオートハブを開発する。
IRは国内貨物輸送事業の2％のシェアを占めるに過ぎず、自動車輸送に関してはほとんどシェアを有しない。IRはオートハブを通じて自動車輸送ビジネスに参入、国内貨物輸送市場シェアを15％に引き上げることを目指す。自動車の輸送に鉄道を用いるなら輸送時間を短縮し、大気汚染も引き下げることができる。同相は向こう7～10日間に関係方面と会談し、オートハブ・プロジェクトのスムースな立ち上げを図ると言う。
IR取締役会メンバーのSri Prakash氏によると、限られた目的地のみに停車する14本の特急列車サービス『Duronto(ベンガル語quick) Express』は、これまでに5本が運行を開始、残りの運行も近く開始される。また低所得者向け列車サービス『Yuva(ヒンドゥー語Youth)』も間もなくスタートすると言う。