SEAnews 2009-12-11 ArtNo.42941

【ニューデリー】インドは今後5年間に7万4000クロー(US$160.58億)以上を投じ、発電部門のエネルギー効率を高め、二酸化炭素の排出量を削減する。
ビジネス・スタンダードが12月7日伝えたところによると、インド最大の発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)のR S Sharma会長兼MDはこのほど以上の計画を明らかにした。それによると、石炭火力発電所は、インドが排出する二酸化炭素全体の約60％のシェアを占めている。
NTPCは石炭火力発電所、とりわけ90年代以前に建設された発電所のアップグレードに1MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)当たり0.5～1クロー(US$10.8万-21.7万)を投資する。エネルギー効率局(BEE:Bureau of Energy Efficiency)幹部によると、その額は2015年までに7万4000クロー近くに達する見通しで、これにより同期間に二酸化炭素の排出量が9850万トン削減される。現在国内に存在する合計8万1355MWの石炭火力発電所は年間5億4000万トンの二酸化炭素を排出している。
Jairam Ramesh環境森林相が先週国会で答弁したところによると、インド政府はコペンハーゲン気候変動問題首脳会議の開幕に先立って、2020年までに二酸化炭素の排出水準(emission intensity)を20～25％削減する方針を決めた。計画委員会(Planning Commission)の予測では、同期間に二酸化炭素の排出量そのものは依然として増加するが、排出量の伸びは鈍化する。
NTPCのSharma会長によると、同社は年間利益の0.5％、額にしておよそ40クロー(US$868万)を気候変動問題対策に充てる他、①超臨界圧技術(ultra supercritical technology)の採用／②統合ガス化複合発電(IGCC:Integrated Gasification Combined Cycle)の導入／③再生可能エネルギーの利用／④既存発電施設の改良から成る4施策を講じる。
現在、600乃至800MWの超臨界圧発電機12基の設置工事が進められており、これらの多くは2012年4月以降、したがって第12次五カ年計画期間に稼働する。超臨界圧発電設備のコストは従来型設備を15～20％上回るが、超臨界圧発電のエネルギー効率は40％と、亜臨界圧発電の35％を上回る。
一方、IGCC技術の採用を通じ、石炭火力発電所の発電効率を10％高めることができる。発電効率が1％アップすると、CO2の排出量は2％下降する。
こうした努力を通じ2015年までに2万MWの回避設備能力の追加(avoided capacity addition)と、19万5980クロー(US$425.28億)の回避投資(avoided investment)利益の実現を目指す。
インドは第11次五カ年計画期間に7万8700MWの発電能力の追加を目指しているが、実際に追加されるのは6万MWにとどまる見通しだ。
政府が立案した総合エネルギー政策(IEP:Integrated Energy Policy)は、気候変動問題の研究に1000クロー(US$2.17億)を投資する目標を掲げているが、計画委員会のB K Chaturvedi委員は「インド国内における気候変動の影響に関する研究開発(R&D)にはより多くの資金を注入する必要がある」と指摘した。