SEAnews 2009-12-11 ArtNo.42952

【ニューデリー】インド企業は今会計年度第4四半期に大幅に雇用を拡大する準備を整えている。カレンダー・イヤー2010年第1四半期の雇用意欲は、全ての部門を通じて改善しており、主要部門の就職希望者は年間を通じ最良の求職環境を期待できる。
デカン・ヘラルドが12月8日伝えたところによると、国際人材コンサルタント会社Manpower社の四半期レポート『雇用見通し概況(Manpower Employment Outlook Survey)』最新号は以上のように報告している。
それによると、インドの雇用主は、今会計年度第4四半期の業況に関して諸外国の雇用主に比べ楽観的で、積極的に雇用を拡大する見通しだ。
調査に回答した雇用主の38％が雇用の拡大を、2％が雇用の縮小を、53％が現状維持を予想した。雇用の拡大を予想したものの割合(38%)から縮小を予想したものの割合(2%)を差し引いた2010年1～3月期の純雇用見通し(net employment outlook)は36％、季節的偏差を調整した値は39％となり、オーストラリアの19％、カナダの13％、中国の11％、米国の6％を遙かに上回った。その実、インド企業の雇用意欲は2008年第3四半期以来、世界のトップに立っている。
業種別に見ると、サービス部門の雇用意欲が最も旺盛で、以下、公共部門、教育部門、鉱業部門、建設部門、金融部門、小売り部門、製造部門と続く。
調査は世界35カ国の7万1000社を対象に行われた。内25カ国の雇用主は、2010年1～3月期にポジティブな雇用意欲を示しており、アジア太平洋地域の大部分の国がリセッション前のペースを回復、米国と欧州の一部地域の復調は依然スローペースになっている。雇用意欲が旺盛なのは1位インド、2位ブラジル、3位シンガポール、4位台湾、5位コスタリカ、6位オーストラリア、7位ペルー、8位香港の順。これに対して雇用意欲が低調なのは1位アイルランド、2位ルーマニア、3位スペイン、4位ベルギー、5位オランダ、6位ポーランドの順。欧州、中東、アフリカの18カ国の雇用意欲はまちまちだが、内9カ国がポジティブが見通しを表明している。