SEAnews 2009-12-22 ArtNo.42970

【ニューデリー】ロシアがインドに、ウランの濃縮再処理技術を移転することを阻む如何なる障害も存在しない。このためロシアは核反応炉12～14基をインドに売り込む野心的目標を設定している。アレクサンダー・カダキン駐印ロシア大使はこのほど以上の消息を語った。
エコノミック・タイムズが12月14日報じたところによると、カダキン大使は最近、インドとロシアが民生用核協力協定に調印したことに触れ、マスコミに以上の考えを語った。それによると、ロシアはウラン濃縮再処理技術の移転を厳しく規制する法律を保持しない。ロシアは国際条約に基づいて行動するが、インドは核不拡散の完璧なレコードを保持しており、核燃料の全サイクルを通じたロシアとインドの協力を妨げるような問題は何ら存在しない。このためロシアは両国間の全面的核協力を可能にするある種の方式を検討している。
ロシアはタミールナド州Kudankulamで目下進められている核反応炉6基の設置工事とは別に、西ベンガル州に割り当てられた用地に6～8基の核反応炉を設けることを計画している。あるいは第3の用地が割り当てられる可能性もある。反応炉の設置計画は1基づつ進められるのではなく、セットにして進められるべきである。
インド・ロシア民生用核協力協定は、米国の原子力法123条に基づくいわゆる『123協定(123 Agreement)』よりもインドにとってメリットが大きい。なぜなら協定失効後も核燃料の安定供給を保証し、核燃料の再処理をインドに認めていると言う。