SEAnews 2009-12-22 ArtNo.42973

【ムンバイ】インド政府は今後2年間に全国各地にプラスチック・クラスターもしくはプラスチック・パークを設け、プラスチック下流部門産業を振興する。
エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが12月19／20日伝えたところによると、Srikant Jena化学／肥料産業担当国務相は、プラスチック輸出振興委員会(PEPC:Plastics Export Promotion Council)が19日主催した輸出表彰式の会場で以上の消息を語った。それによると、インド・プラスチック産業の輸出額は30億米ドル前後と、中国の220億米ドルに比べ遙かに小さいが、2010－11年までに同額を60億米ドルに拡大することを目指す。同目標を実現するには、原料偏重を改め、付加価値製品の輸出比率を高める必要がある。
分散したプラスチック産業を統合し、付加価値製品の輸出を促進するため、税制優遇措置を設け、先ず手始めにマハラシュトラ州とグジャラート州に自動車／繊維／食品加工産業パークに倣いプラスチック・パーク乃至プラスチック・クラスターを開発する。面積各100～150エーカーのパークにはおよそ200クロー(US$4340万)が投資され、100～200社のプラスチック関連施設が設けられ、月間200トンの製品が生産される。
化学／肥料省は計画委員会(Planning Commission)と大蔵省に関係提案を行い、この種のパークの開発に対する各種優遇措置の適応を求める。優遇措置には法人所得税ホリデー、販売税／入市税／物品税免除、政府補助が含まれる。最終方針や計画の詳細は計画委員会と大蔵省の認可を待って詰められる。計画委員会と大蔵省の回答は2、3ヶ月以内に得られる見通しだ。
PEPCはその事業化調査レポートの中でパーク内に設けられる工場ユニットのためにカスタマイズされたパッケージをオファーするよう提案している。PEPCのRajan Kalyanpur常務理事によると、マレーシアのトレンガヌ州Kertihに設けられた2000ｈａのプラスチック・パークではこの種のパッケージがオファーされている。各ユニットの従業員は25人ほどで、パークは既存の特別経済区(SEZ)内に設けることもできるし、新たな土地に設けることもできる。この種のパークには研究開発(R&D)や排水・廃棄物処理の共同施設が設けられる。
政府はまた、アンドラプラデシュ州Vishakhapatnam／西ベンガル州Haldia／グジャラート州の3カ所に各225平方キロの石油／化学／石油化学投資地域を開発する準備を進めていると言う。