SEAnews 2010-01-08 ArtNo.42979

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2010-01-08　ArtNo.42979

【ニューデリー】インド政府は12月30日三井物産が326クロー(US$7074万)を投じてインド国内に子会社2社を設ける計画を承認した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月31日伝えたところによると、三井物産は、倉庫地区(warehousing zones)関連インフラや倉庫の建設、開発、保守、管理を手がける完全出資子会社と、コンテナ・ヤードやコンテナ配送センター(CFS:container freight stations)を建設、買収、管理、保守する外資比率49％の合弁会社を設ける。消息筋によると、三井物産は内陸部にコンテナ・デポを設けることを計画している。業界観測筋によると、スズキ等の日本企業が集中するハリヤナ州Manesar地区周辺が候補地として検討されているものと見られる。同社はこれ以前にInfrastructure Leasing & Financial Services Ltd(IL&FS)と合弁でウッタルプルデシュ州Greater Noidaに倉庫施設を設けることを計画したが、用地の手配がつかず離陸しなかった経緯がある。

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