SEAnews 2010-01-12 ArtNo.42997

【コルカタ】連邦政府食品加工産業省は2015年までに10万クロー(US$217億)の食品加工関連投資を誘致することを目指している。
インディアン・エクスプレスが1月9日伝えたところによると、Subodh Kant Sahai食品加工産業相はこのほどコルカタで催されたセミナーの席上、以上の計画を語った。それによると、同省はインド国内で生産される野菜果実の20％を加工するを目指している。過去5年間に食品加工産業は年率10％、付加価値製品も10～15％の成長を遂げて来た。同省は2015年までに付加価値生産の35％の成長達成を目指している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月4日報じたところによると、インドは世界第3位の農業生産国で、食品加工産業には1500万人が就業している。小規模で分散した揺籃期の食品加工産業の年産額は700億～750億米ドルと見積もられ、第10次五カ年計画期間には年率約7％の成長を遂げたが、人口増や生活水準の向上に伴い今後10％以上の成長が見込まれる。
こした中で『1954年粗悪食品防止法(PFA:Prevention of Food Adulteration Act 1954)』および『1955年PFA規則(PFA Rules, 1955)』は『2006年食品安全基準法(Food Safety and Standards Act, 2006)』に統合された。
食品の最高関税率は段階的に10％まで引き下げられたものの、いわゆる一部のセンシチブな農産品にはそれよりも高い関税が課されている。また、インドの複雑なサプライ・チェーンや、道路／倉庫／運送手段／冷蔵施設等のインフラ未整備を背景とした高いロジスティクス・コストが非関税障壁あるいは技術障壁と見なされている。
インド政府は食品加工産業に対する100％の外国直接投資を認めていることから、多くの外国企業がインド市場開拓の機会を探っている。こうした投資機会は、単に食品加工産業にとどまらず、関連インフラや、マーケッティング、検査サービス、技術開発等の領域にわたる。
ロジスティクス関連インフラ領域の投資機会に関して言えば、倉庫／サイロが30億米ドル、コールド・チェーン／運輸が50億米ドルと見積もられる。この他、サプライチェーン管理／食品安全管理／食品包装／食品小売り／契約農業等の領域の潜在性が大きい。とりわけインドはソーシング・ハブとして注目されている。インド食品加工産業における成功の鍵はコミットメントとペイシャンスと言う。