【ニューデリー】特別閣僚グループ(EGOM:empowered group of ministers)は12日の会議で、入札にかける各電信管区内のスロット数や支払いスケジュール等の問題について結論を出すことができなかった。このため第三世(3G)代移動体通信周波数域の入札期日が再度繰り延べられる恐れが生じている。
インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月12／13／14日伝えたところによると、関係省庁の間でもこうした重要問題に関して意見の一致が得られていない。こうしたことから政府が、今会計年度内に入札を実施し、周波数域の競売から目標とする3万5000クロー(US$75.95億)の歳入を得られるか否かが危ぶまれている。
各通信管区内の業者数に関して言えば、国防省が十分な周波数域を民間に開放することを拒んでいることから、既に試験操業を開始している国営電話会社2社、Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)以外に僅か3社が営業をできるに過ぎず、電気通信局(DOT:Department of Telecommunications)は直ちに2スロットのみを入札にかけるよう提案しているもようだ。