SEAnews 2010-01-15 ArtNo.43009

【ムンバイ／ニューデリー】インド政府は全国の国際貨物ターミナルに製薬製品特区(special zones for pharma products)を設ける計画だ。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが1月11／15日報じたところによると、Ghulam Nabi Azad保健相は地域食品薬品局ビル(Food and Drug Administration Bhavan)の開所式の席上、以上の消息を語った。それによると、製薬製品特区には適切な貯蔵条件や検査施設、通関設備が備えられ、製薬品輸出の拡大が図られる。
アンドラプラデシュ州Hyderabadを含む主要国際空港とマハラシュトラ州Nhava Seva Portに各1カ所づつ少なくとも合計5つの製薬特区を設ける。最初の製薬特区はニューデリーのIndira Gandhi International Airportに7月までに設けられる。薬品監督局と通関当局の係官が配置され、製薬会社は恐らく利用料を支払ってサービスを受けることになる。
インドの医薬品の輸入量は2008年の3649トンから2013年の7250トンに、同期間の輸出量は、1万1403トンから5万5000トンに、それぞれ拡大するものと予想されている。
保健省はまた、地域事務所(zonal offices)やサブ地域事務所(sub zonal offices)のネットワークを拡張する努力を進めている。この種のゾーンは現在の8つから来年度は15に増やされる。これにより製薬業者は当局の認可を短期間に得られるようになる。インドは年間9万クロー(US$195.3億)の医薬品を製造し、内3万9000クロー(US$84.63億)を輸出している。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが1月9／10日伝えたところによると、海外在留インド人問題省が9日、デリー州政府およびインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry )と共催した第6回『海外同胞のためのインドの日(Pravasi Bhartiya Divas:India Day for the overseas Indians)』記念行事の席上、Azad保健相は、「世界的におよそ8000万米ドルの市場規模を有する薬品の特許権が間もなく切れることから、競争力ある価格で薬品を製造する能力を備えたインド製薬業界が飛躍する機会が到来する」と語った。インド政府は、製薬関連規則を国際基準に倣って合理化する一方、新ガイドラインの立案作業を進めている。
全国農村保健計画(NRHM:National Rural Health Mission)の下、過去2年間に1万5000人の医療学士(MBBS:Medicina Baccalaureus & Baccalaureus Chirurgia=Bachelor of Medicine and Surgery)およびアユールヴェーダ／ヨガ／自然療法／ウナニ／シッダ／ホメオパシー(AYUSH:Department of Ayurveda, Yoga & Naturopathy, Unani, Siddha and Homoeopathy)医師と7万人の看護士が養成されたが、依然として各レベルの医療従業者が不足している。このため海外在留インド人に、医療や医療教育面の貢献が期待されると言う。