SEAnews 2010-01-22 ArtNo.43026

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相を長とする特別閣僚グループ(eGoM:empowered group of ministers)は先週当地で催された会議の席上、ウルトラ・メガ発電プロジェクト(UMPP:ultra mega power projects)が外国から電力設備を輸入するのを禁止する方針を決めた。こうした動きは、国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)やLarsen & Toubro Ltd(L&T)に恩恵を及ぼすが、電力料の上昇を生じさせるものと見られる。
インディアン・エクスプレスが1月20日伝えたところによると、中国サプライヤーのアグレッシブな入札によりUMPPの設備コストは10～12％下降したが、中国プレーヤーが排除されるなら設備コストは元の水準に戻りそうだ。
eGoMはまた、計画委員会(Planning Commission)のArun Maira委員を長とする専門委員会を設け、国内設備製造業者の製造能力を高める等、輸入規制に伴うマイナス要因を除去する方策を練るよう指示する方針を決めた。大蔵省のKaushik Basu主任経済顧問や電力省および重工業省オフィシャルから成る同専門委員会は、15日以内に報告書を準備するよう求められる。
既に超臨界圧発電設備の製造能力を保持するBHELの他、L&T、Bharat Forge、JSW、GB Engineering等もその種の製造施設を準備している。
eGoM会議は、この他、UMPPが他のプロジェクトのキャプティブ炭坑から余剰石炭を調達するのを許可すべきだと言う石炭産業省の提案を承認した。しかし同措置を実行する前に石炭産業省は法務省と、新措置が既存の法律と矛盾しないか検討する。政府は、これ以前に特例として、Reliance Powerが他社のキャプティブ炭坑からSasan UMPP事業の燃料を調達するのを認めたが、今後は他のUMPPもこの種の便宜を認められる見通しだ。
eGoMはまた、如何なるデベロッパーも同時に3件を超えるUMPPを手がけることを禁じる方針を決めており、UMPPに応札するデベロッパーは入札提案(RFP:request for proposals)を行う30日以前に同規定を満たさねばならない。
インド政府はこれまでにマドヤプラデシュ州Sasan／グジャラート州Mundra／アンドラプラデシュ州Krishnapatnam／ジャールカンド州TilaiyaのUMPPを発注したが、UMPPの結節機関を務めるPower Finance Corporationは、チャッティースガル州Akaltaraとオリッサ州Bedabahalにおける2件のUMPP入札を今会計年度内に募集する準備を進めている。