SEAnews 1995-12-14 ArtNo.4303

【シンガポール】シンガポール政府は法律サービス公務員の給与を向こう3年間に最大35％引き上げるとともに、勤務成績に基づき最大12カ月分のボーナスを支給、これにより同部門の人材難を克服する方針だ。
総理府が12日発表したところによれば、今年初に公共サービス部が実施した公務員給与調査の結果、法律サービス公務員の給与は民間業界のレベルを大幅に下回り、同部門の求人難の主因になっていることが明らかとなった。このため来年1月1日より法律サービス公務員に1～16の給与等級が導入され、1、2等級の職員には10～35％、3、4等級の職員には1～10％の昇給が認められる他、1～9等級の者には最高12カ月、10～15等級の者には最高6カ月、16等級の者には最高2カ月のボーナスが支給される。これまでこれら公務員のボーナスは最大4カ月分までだった。目下第4等級の学卒初任給は月額2130Ｓドルで、これらの者には第1等級まで昇給後、更に9等級(H-B)の高級公務員(ｽｰﾊﾟｰｽｹｰﾙ)への昇進の機会も開かれている。現在法律サービス公務員230人の約半数が15、16等級のレベルに有る。また民間法曹界のサラリーにリンクした2つ基準が導入され、最高位の副検察長官の給与は司法委員と判事の中間に、下級法律公務員のそれは34歳の民間弁護士の90番目の所得にリンクされると言う。(BT,LZ:12/13)