NNNNNNNNNNNNNNNN
回光返照 SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
Let's turn the light inwards, illuminate the Self.
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
About Us Your Comment
2010-01-26 ArtNo.43040
◆インド企業の人件費率上昇
【ムンバイ】インド企業のコスト削減努力に関わらず、トップ25社の人件費率(manpower-output ratio:生産額に対する人件費の比率)は2006-07年の6.98%から2008-09年の7.37%に上昇、労働資源運用効率の低下が窺える。
インディアン・エクスプレスが1月22日報じたところによると、トップ25社の年間生産額は2006-07年の465万5000クロー(US$1兆101億3500万)から2007-08年の532万2000クロー(US$1兆1548億7400万)に前年比14.3%、2008-09年の637万8000クロー(US$1兆3840億2600万)に前年比19.8%、それぞれ増加した。人件費(賃金/年金/諸手当)は2007-08年の39万3000クロー(US$852億8100万)に前年比21%、2008-09年の47万クロー(US$1019億9000万)に前年比19.5%、それぞれ増加した。この結果、人件費率は2006-07年の6.98%から2008-09年の7.37%に上昇した。
トップ25社の純益比率(純益の売上に対する比率)は2006-07年の12.39%から2008-09年の9.96%に縮小した。
Essar、Murugappa Group、Videocon、BK Birla、Welspun、Pantaloon等、25社中10社の人件費率は2006-07年から2008-09年の間に下降(改善)したが、Tata group、Aditya Birla group、OP Jindal、Sterlite、Wipro、Mahindra、Hinduja、RP Goenka、Bajaj group等、15社のそれは上昇した。
Tata Groupの場合、生産額100に対して人件費は16となお良好だが、過去2年間に人件費が急増している。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.