SEAnews 2010-01-26 ArtNo.43047

【ニューデリー】インド政府は全国22の電気通信管区における第3世代移動体通信周波数域入札を2月25日より開始、各区ごとに3件のライセンスを発行する方針を決めた。
ビジネス・スタンダードが1月22日伝えたところによると、入札は3月3日乃至5日に完了し、8月の第1週に落札者に周波数域を割り当てる。
Pranab Mukherjee蔵相は先頃、Andimuthu Raja通信相に対し2009－10年度予算に盛り込まれた歳入を得られるよう2月末以前に入札を実施するよう厳命した。Mukherjee蔵相自身が座長を務める3Ｇ問題に関する特別閣僚グループ(EGOM:empowered group of ministers)が設置した関係省庁の代表から成る専門委員会は、これを受けて以上の方針を決めた。EGOMは数日中に会合し、同方針を承認するものと見られる。
インド政府は3Ｇ入札から3万クロー(US$65.1億)の歳入を得ることを目指している。首尾良く落札したものは3Ｇライセンス取得後15日以内に落札額の支払いを行わねばならない。
インディアン・エクスプレスが24日報じたところによると、Raja通信相は23日、同入札を通じて政府は少なくとも2万5000クロー(US$54.25億)の歳入を手にすることができると自信を表明した。同相によると、第四世代(4G)移動体通信に関しては、ヨーロッパの通信規格団代、国際電気通信連合(ITU:International Telecom Union)が反対しており、技術的問題もあるようだ。いずれにしても4Ｇサービスは1年内に実用化される見通しだが、3Ｇ入札には如何なる悪影響も及ぼさないと言う。