SEAnews 2010-01-29 ArtNo.43053

【ニューデリー】石油天然ガス省は、探査開発活動に対するより多くの奨励措置を新年度予算案に盛り込むとともに、喩え州政府の意向に反しても、燃料を『商品サービス税(GST:goods and services tax)』適応対象品目に加えるよう大蔵省に要求した。
インディアン・エクスプレスが1月26日報じたところによると、石油天然ガス省は、この他以下の諸点を求めている。①減税を通じ資本集約部門により多くの投資奨励を認める、②石油産業の一部をGST制度下に置き、他の一部を同制度の外に置くような煩雑さを回避する、③グリーン・フューエル・プロジェクトのための税制優遇措置を導入する、④中央販売税法(Central Sales Tax Act)を改正し、航空タービン燃料油(ATF:Aviation turbine fuel)を4％の販売税が課される指定品目に分類する、⑤石油／炭層メタン生産者により多くの資本財を無関税で輸入することを認める、⑥新石油精製プロジェクトおよび既存石油精製施設の近代化プロジェクトの資本財輸入に対する課税(基礎関税5％／相殺関税8.24％／教育税3％／特別付加税4％を含む合計18.62％)免除。