SEAnews 2010-02-03 ArtNo.43064

【ムンバイ】Tata Steel Limited (TSL)取締役会は1月28日の会議で新日本製鐵株式会社との合弁事業のフレームワークを承認した。両社は合弁会社を設立し、ジャールカンド州Jamshedpurにおいて自動車用冷間圧延鋼板製品を製造販売する。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが1月29日報じたところによると、TSLは同プロジェクトに51％、新日鐵は49％、それぞれ出資、1800クロー(US$3.91億)を投じて年産60万トンの連続焼鈍ライン(CAPL:continuous annealing and processing line)を設ける。新日鐵はスキン・パネルや高張力鋼を含む自動車用の高品質冷間圧延鋼板製造技術を供与する。合弁会社は、鋼材の現地調達を加速しているインド自動車産業のニーズに応じる。
過去2ヶ月間には、JFEスチール株式会社とJSW Steel Ltd(JSL)、ArcelorMittalとUttam Galva、住友金属工業とBhushan Steel が、相次いで自動車用鋼材の製造に関わる技術／資本提携を結んでいる。インドは次期会計年度(2010-11)には小型車を中心に200万台の乗用車を製造する見通しだ。目下のところインド自動車産業は乗用車やその他の車輌の外装用スチール・パネルの75％を輸入している。
TSLのステートメントによると、同社と新日鐵は他の領域における提携の可能性についても話し合いを続けている。両社は2010年6月までに合弁交渉を妥結させ、2013年3月以前に操業を開始する計画と言う。