SEAnews 2010-02-12 ArtNo.43103

【ハイデラバード】SemIndia Fab Private Limited(SFPL)は、投資誘致と就業機会の創出と言う誓約を実現できなかったため9日、アンドラプラデシュ州政府から、割り当てられた用地中78エーカーの返還を求められた。
ビジネス・スタンダードが2月10日報じたところによると、Fab Cityのアンカー・テナントを務めるSFPLは2007年に100エーカーの土地を割り当てられていた。
SFPLは、当初1年半の間に第1期計画としてATMP(assembling, testing, marketing and packing)プラントに7500万米ドルを投資、2000人を雇用、第2、第3期計画にも一層の投資を行い、雇用数を6000人以上に拡大するはずだった。
Fab City Special Purpose Vehicle Limited(FCSPVL)取締役会は、計画が予定通り実行されなかったため、SFPLに78エーカーの土地の返還を求めるとともに、残る22エーカーの土地において2010年までにプロジェクトを立ち上げるよう指示した。
アンドラプラデシュ州政府は9日、アンドラプラデシュ産業インフラ公社(APIIC:Andhra Pradesh Industrial Infrastructure Corporation Ltd)がSFPLから78エーカーの土地を回収することを認めた。
現在Fab Cityには、①Solar Semiconductor、②KSK Energy Venture Limited、③XL Telecom and Energy Limited、④Surana Ventures Limitedの4社が太陽電池と太陽電池モジュールの製造施設を設けている。