SEAnews 2010-02-12 ArtNo.43105

【ムンバイ】2010－11年度計画予算(開発予算)の情報技術(IT)および電子政府支出は、今年度の3倍の20億米ドル前後に拡大する見通しで、非計画予算(非開発予算)についてもほぼ同額の支出が行われるものと見られる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが2月10日報じたところによると9日催された『Nasscom India Leadership Summit』の会場で情報技術通信省のR. Chandrashekhar次官は以上の消息を語った。それによると、来年度のIT／電子政府計画予算は総計画予算の3％、1万クロー(US$21.7億)にのぼる見通しだが、州政府と公共機関も総予算の2～3％を技術領域に投資するよう義務づけられている。
全国農村雇用保障計画(National Rural Employment Guarantee Scheme)と様々な教育・保健計画が電子政府計画の中核を成している。情報技術通信省は、2万3000クロー(US$49.91億)の全国電子政府計画(NeGP:National e-Governance Plan)の下、27のミッション方式のプロジェクトを準備している。これには土地記録／税／運転免許／パスポート処理の自動化が含まれる。コモン・サービス・センターの設置目標も10万カ所から25万カ所に拡大された。27のミッション計画のうち、9件は中央政府が、11件は州政府が、それぞれ担当、残りの7件は総合的なものと言う。