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2010-03-01 ArtNo.43150
◆R&D税額控除の恩恵、消費税/最低代替税引上で相殺
【ニューデリー】インドの製薬会社や研究機関は、社内研究開発(R&D)費の税額控除率が150%から200%に引き上げられたことで恩恵を受けるが、その一方で、非石油製品に対する消費税率が8%から10%に引き上げられ、最低代替税(MAT:minimum alternate tax)率も上方修正されたことで、コスト上昇に直面する見通しだ。
ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥ・ビジネス・ラインが2月26/27日報じたところによると、R&D費の税額控除率引き上げの恩恵は2012年3月31日まで享受できる。しかし消費税率の引き上げとMATの15%から18%への上方修正に伴うコスト上昇で、相殺されそうだ。
とはいえ、新年度予算は公衆保健費を2万2300クロー(US$48.39億)に、今年比14%アップ、全国農村雇用保証保険計画(NREGA:National Rural Employment Guarantee Assurance Scheme)の適応対象も20%以上拡大している。加えて医療器械には一律5%の輸入関税プラス4%の相殺関税(CVD:countervailing duty)が課され、これまでの最大16.78%の税率に取って代わる。以上の措置により国民の保健支出が増加し、製薬産業関連インフラの整備も進むなら、製薬業界ばかりでなく、病院等の医療機関も、恩恵を享受できそうだ。
この他、少なからぬアユルベーダ(インド長生術)薬は長コショウを原料に用いているため、アユルベーダ業界は、長コショウの輸入税が70%から30%に引き下げられた恩恵を享受できる。
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