SEAnews 2010-03-12 ArtNo.43191

【ニューデリー】国家安全委員会(NSC:National Security Council)事務局と産業政策促進局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、外国直接投資(FDI)規則の修正や敏感部門の認証メカニズムの拡大を巡り対立、両者の意見の相違が顕在化した。
ビジネス・スタンダードが3月6日伝えたところによると、安全問題に関わる諸機関により提起された懸念をFDI規則に反映させるため組織されたK M Chandrasekhar官房長官を座長とする関係省庁の次官クラス20人から成る委員会は、数ヶ月前に、新空港の建設、石油精製、製薬、航空不定期便、国際長距離電話等の業種を安全上敏感な業種と判定した。これを受けてDIPPは、これら業種のFDI上限を100％から49％に引き下げるが、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の審査を経ずに中央銀行の認可が得られる自動認可ルート(automatic route)にとどめるよう提案した。つまりFDI比率が49％を超えるこれらの業種に関わるプロジェクトは、FIPBの事前審査を受けねばならなくなる。DIPPはまた、危険な化学品や産業用爆薬に関わるプロジェクトのFDI上限を100％に維持するが、やはりFIPBの審査を受けねばならないとしている。
しかし、NSCは、DIPPのこうした提案は、安全上の懸念を払拭するには不十分として、全て棄却した。NSCによると、安全上の脅威は決してFDIの量に比例するものではなく、僅かな量でも脅威を生じる恐れがある。したがってこの種の敏感な領域に関わるプロジェクトには一律にFIPBの審査を義務づける必要があると言う。
NSCはまた、金融投資に関わる次官クラス委員会に、FIPBに提出された敏感領域の投資プロジェクトを徹底的に調査するよう提案するとともに、同委員会に安全問題担当部門の代表を含めるよう要求した。
これに対してDIPPは、NSCの提案は、投資認可手続きに新たな階層を設けるに他ならず、同局は賛成できないとの立場を表明した。
消息筋によると、Chandrasekhar官房長官を長とする次官級委員会の会議の席上、両者の主張が検討に付され、最終的結論が新FDI政策に反映される見通しだ。