SEAnews 2010-03-26 ArtNo.43233

【ブーバネスワル】Jindal Steel & Power Ltd(JSPL)は、オリッサ州において4万5000クロー(US$97.65億)を投じ、石炭液化(CTL:Coal to Liquid )プロジェクトを進めるため、近く同州政府と関係覚書を取り交わす。
デカン・ヘラルドとファイナンシャル・エクスプレスが3月23／24日伝えたところによると、JSPLのNaveen Jindal重役(MD)は23日以上の消息を語った。それによると、JSPLはドイツ企業Lurgiと提携し、発電施設や石炭洗浄施設を含むCTLプロジェクトを進める。既にAngul県の炭坑の割り当てを受け、事業化前調査を進めている。完成には9年を要する。同氏は22日夜、オリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣や州政府幹部と同問題を協議したと言う。
プロジェクト候補地としてはAngul県DurgapurもしくはJagatsinghpur県Paradipの名があがっている。JSPLが照準を合わせているとされる前者の場合、必要な5500エーカーの土地の内、1677エーカーは州政府の所有地、413エーカーは森林、3863エーカーは民有地となっている。実現すれば、プラスチック、ナフサ、アンモニア、炭酸ガス、肥料、その他の副産物に関係した様々な下流部門産業の成長が望める。
JSPLはAngul県に、年産1250万トンの鉄鋼プラントと1320MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設を設ける投資額2万5000クロー(US$54.25億)のプロジェクトを進めており、第1期分として810MWの発電施設と鉄鋼プラントの一部が2010年9月に稼働する。同プロジェクトには4500エーカーの土地が必要とされ、内4000エーカーは既に確保済みと言う。