【ムンバイ】銀行とその他の金融機関のみが免税優待付きインフラストラクチャー債を発行することができ、民間企業がこの種の債券を発行することは認められない。
ヒンドゥ・ビジネス・ラインが3月27日報じたところによると、大蔵省のAshok Chawla次官は、中央銀行が26日主催したハイレベルな金融市場調整委員会の会議に出席後、以上の談話を発表した。
新年度予算案は、長期インフラストラクチャー債券を購入する投資家に対する10万ルピー(US$2170)の免税優待上限に2万ルピー(US$434)を上乗せした。
Chawla次官によると、銀行金融機関がインフラ債の発行を通じて調達した資金は、インフラ事業に投資する公共・民間両部門の企業に貸し付けられる。インフラ債の発行を通じ銀行は資産／負債比率のミスマッチを調整できると言う。
この日催された金融市場調整委員会の会議では、新年度予算案において提起された『金融安定開発委員会(FSDC:Financial Stability and Development Council)』の創設案が協議された。FSDCの組織構成や役割に関するディスカッション・ペーパーが近く関係部門に配布されると言う。