SEAnews 2010-03-31 ArtNo.43252

【ニューデリー】自己資本1200クロー(US$2.604億)までの外国直接投資(FDI)プロジェクトは、内閣経済問題委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)の承認を得る必要なく、大蔵大臣が直接認可できることになった。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが3月27日伝えたところによると、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は26日以上の通達を行った。それによると、これまで外国投資促進局(FIPB)は600クロー(US$1.302億)までのFDIプロジェクトを審査後、大蔵大臣に最終認可を求めた。しかし600クローを超えるものは、CCEAの審査を受けねばならなかった。
今回、同上限が600クローから1200クローに引き上げられた。CCEAは2月11日の会議で、FDI規則の以上の緩和を承認した。しかし国家の安全保障に関わるような特別のケースに関しては依然としてCCEAの認可を取得せねばならない。
外国投資家はまた、自動承認ルートに移された業種、FDI上限規定が解除された業種、追加投資に関しては、政府やFIPBに改めて認可を求める必要がなくなった。
この他、外国投資家は、既存プロジェクトの増資に際して、地元企業の同意書(NOC:no-objection certificates)を取得する必要がなくなった。外国企業は2005年プレスノート1(Press Note 1 of 2005)の下、既存プロジェクトと同じ業種の合弁事業や技術協力を行う際、既存プロジェクトの地元パートナーからNOCを取得せねばならなかった。しかし今後は、NOCを取得する必要がない。
ファイナンシャル・エクスプレスが29日報じたところでは、国家の安全上の問題に関して首相に報告義務を負う国家安全委員会(NSC:National Security Council)は、敵意ある組織がFDIを装って国防、テレコム、製薬、空港等の安全上敏感な領域に浸透する危険を指摘するとともに、FDIを審査する新たなチャンネルを設けるよう提案した。しかし商工省傘下のDIPPは、「既に異なる省庁の代表から成るFIPBが存在するのに改めて別の機関を設けるなら、FIPBの存在意義を失わせ、手続きをいたずらに複雑化させる」と真っ向から反対している。