SEAnews 2010-04-02 ArtNo.43253

【ニューデリー／ワシントン】米国のTimothy J Roemerインド駐在大使は3月29日インドと米国間の核燃料再処理交渉の妥結を歓迎するとともに、米国の使用済み核燃料の再処理に関するインドとの協定は、両国間の歴史的な民生用核協力協定の実行に向けた重要なステップであると語った。
ファイナンシャル・エクスプレスとデカン・ヘラルドが3月30日報じたところによると、ローマー大使は、「核再処理交渉の妥結は、Manmohan Singh首相が4月12／13日にワシントンで核安全保障サミットに出席するに先だってポジティブな空気を醸成した」と指摘した。
一方、米国国務省スポークスマンPhilip J. Crowley次官補は「核燃料再処理交渉の妥結は、より幅の広い、拡大された両国関係を反映している」との談話を発表した。それによると、両国間の民生用原子力協力協定、即ち米国の原子力法123条に基づくいわゆる『123協定(123 Agreement)』は、米国とインド双方の利害に関係しており、その発効に伴う影響は大きい。しかし同協定を発効させるにはなおある種のフォローアップを行い、詳細を詰める必要がある。もちろん米国政府は米国国会に対してアドバイスを行う。インド政府も同様のフォローアップと詰めを行う。こうして両サイドの信頼と自信が醸成された時が協定発効の時であり、協定の発効は両国関係の一層の緊密化を意味すると言う。
再処理権の停止問題を如何に乗り越えるかに関して質問されたクローリー次官補は、「個別のハードルを如何に乗り越えるかに関してコメントすることはできない」と語った。