【ニューデリー】日本は3月29日、デリー、タミールナド州Chennai、西ベンガル州Kolkataにおける地下鉄計画を含むインドにおける6件のインフラストラクチャー・プロジェクトに政府開発援助(ODA:Overseas Development Assistance)計画に基づく2150億円(US$22.86億)の借款を提供することを認めた。
デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥ・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが3月29／30日報じたところによると、インド駐在の堂道秀明特命全権大使がこの日、関係文書に調印した。2010－11会計年度以降に供与される2150億円の内訳は、①デリー大衆高速輸送システム(MRTS:Mass Rapid Transport System)第2期プロジェクトに305億4000万円、②カルカッタ地下鉄東西線プロジェクト(Calcutta East-West Metro Project)第2期計画に234億円、③チェンナイ地下鉄プロジェクト(Chennai Metro Project)第2期計画に598億5000万円、④Indian Railways(IR)の貨物専用鉄道(dedicated freight corridor)プロジェクト第1期計画に903億円、⑤オリッサ州Rengali灌漑プロジェクトに30億円、⑥シッキム州生態系保護森林管理プロジェクト(Sikkim Biodiversity Conservation and Forest Management Project)に53億円。
これによりインドに対するODAローンは累積3兆1168億1000万円に達し、インドはアジア最大のODA受益国になる。