SEAnews 2010-04-07 ArtNo.43266

【ニューデリー】原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)を巡り、インド国内で米国企業の歓心を買うものとの批判に晒されたManmohan Singh首相は、今度は米国原子力産業界の批判に直面しそうな雲行きだ。
ザ・ヒンドゥーが4月1日伝えたところによると、インド国内で問題になったのは原発事故が発生した場合の補償におよそ2100クロー(US$4.56億)の上限が設けられ、内500クロー(US$1.085億)を原発経営者が、残りをインド政府が負担すると言う点。
国際規則『原子力損害に対する補足的な補償に関する条約(CSC:Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage)』に倣って、原発経営者に法的責任を課しているものの、核反応炉コンポーネントの納入を準備する米国原子力設備会社が望むほど明確な規定はなされていない。
匿名の米国原子力業界筋が同紙に語ったところによると、CSC補足第3.3条は、「事故に伴う損害に対する原子力発電所経営者の責任は、絶対値で示されねばならない」と規定しているが、インドの原発事故民事責任法案には原発経営者の絶対責任を規定する条項が含まれていない。
インド政府高官の以下の説明からも、ことの重大性が窺える。インド政府筋の説明によれば、原子力発電所経営者に課される500クローの上限は、原発経営者に全く落ち度がない事故に対するもので、何らかの落ち度があって発生した事故に関しては別途責任を負わねばならない。原発事故民事責任法案第46条は、既存法規の適応を免除するものではなく、政府はこの点に関して一層明確な条文規定を設ける用意がある。原発事故民事責任法案第35条の民事裁判免除に関する規定は、無過失の事故に限られると言う。