SEAnews 2010-04-16 ArtNo.43305

【ニューデリー】インド鉄道(IR:Indian Railways)は2010年までに6万4000キロの鉄道網に2万5000キロの新路線を追加する野心的計画を公共民間協力(PPP:public private partnership)コンセプトに基づいて遂行するため、2種類の金融方式を立案した。
ファイナンシャル・エクスプレスが4月15日伝えたところによると、同計画の下、IRは民間パートナーと共同で、それぞれ異なる売上げ分与協定と金融方式を採用する特別目的会社(SPV:special purpose vehicles)2社を設立する。
第1の方式では、IRのSPV出資率は26％。土地はそれぞれの鉄道管区オフィスが買収、SPVがそのコストを負担するが、土地の所有権はIRが保持する。SPVは敷設された鉄道の収入の一定のシェアを25年間受け取る。プロジェクト関連輸送(project related traffic)の場合、SPVは、最初の10年は輸送収入の95％マイナス保守コストを、次の15年は輸送収入の90％マイナス保守コストを、非プロジェクト関連輸送(project related traffic)の場合、SPVは、25年間を通じて輸送収入の80％マイナス保守コストを、それぞれ受け取る。
民間鉄道モデル(private line model)と命名された第2の方式では、民間業者がそれ自身の土地に最低20キロの鉄道新路線を敷設し、30年間ＩＲと売上げをシェア、30年後に鉄道と土地をIRに譲り渡す。最低14％の投資収益が見込める場合にのみこの種の方式を採用でき、また直接もしくは間接に炭坑あるいは鉄鉱山をリンクする鉄道は同方式を採用することはできない。
独立当初の鉄道網は全長5万3596キロで、これまでに毎年平均180キロの新路線が追加されて来た。しかし資金難から1万1985キロのプロジェクトが現在停頓している。インド政府が今後10年間に2万5000キロの新路線を増設するには、様々な障害を克服する必要がある。鉄道省は上記の2種類の金融方式に対する民間部門の意見を求めており、4月17日に民間企業との話し合いを行う。
IRは2020年までに140万クロー(US$3145.8億)を投じて様々な拡張計画を実行するが、これらには貨車の購入、駅舎／貨物ターミナル／自動車ハブの建設が含まれる。鉄道運賃収入と政府の予算補助のみでは、こうした費用を賄うことは到底できない。IRは2010－11年には新鉄道路線の建設に前年比31％増の4362クロー(US$9.8億)を投資する。IRは民間部門が貨物ターミナルを建設するのを認める新ガイドラインを立案中と言う。