【ムンバイ】デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社(DMICDC:Delhi-Mumbai Industrial Corridor Development Corporation)は、日本企業コンソーシアムが開発する4つのスマート・シティー・プロジェクトに照準を合わせている。日立の他、伊藤忠、東京電力、北九州市等が参加しているコンソーシアムはグジャラート州Dahejに、三菱重工業が率いるコンソーシアムはグジャラート州Changodarに、それぞれスマート・シティーを設ける調査を進める。
ビジネス・スタンダードが4月17日報じたところによると、DMICDCのAmitabh Kant重役(CEO/MD)はこのほど以上の消息を語った。それによると、この他、ハリヤナ州Maneswar Bawal地区におけるプロジェクトには、3方面のパートナーの一つとして東芝と東京ガス等から成るコンソーシアムが参加する。
日揮が率いるコンソーシアムはマハラシュトラ州Shendra工業区のコンセプト立案作業を手がける。同コンソーシアムには三菱商事と横浜市も加わっている。
日本のトップ企業15社は皆、DMICに関心を表明しているが、各プロジェクトは何れも透明な入札手続きを通じて進められるため、インド企業も参加できる。国際協力銀行(JBIC:Japan Bank for International Cooperation)はDMICプロジェクトのために7500万米ドルの基金を設けている。これまで日本企業のインド投資は北部に集中していたが、DMICを通じてマハラシュトラ州やグジャラート州の西部地区にも、より多く日本企業が投資するものと期待されると言う。