SEAnews 2010-04-23 ArtNo.43325

【ニューデリー】国民会議派のShashi Tharoor外務担当国務相が、インド・クリケット連盟『Indian Premier League(IPL)』を巡るスキャンダルの最初の犠牲者になったのに続き、木曜には与党統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)のもう一つの主要メンバー、民族主義会議派(NCP：Nationalist Congress Party)幹部とその家族が、疑惑の渦中に立たされた。これらの人々にはPraful Patel民間航空相、Sharad Pawar農相(NCP党首)の娘Supriya Sule女史が含まれる。
ファイナンシャル・エクスプレスが4月23日報じたところによると、NCPスポークスマンを務めるDP Tripathi氏はこの日記者会見し、Patel氏の個人オフィスの秘書を務める同氏の娘Poorna女史が民間航空相の秘書に転送したIPL幹部(CEO)の電子メールは単なるビジネス・プランであって秘密文書ではないため、何の落ち度も存在しないと語り、Patel民間航空相とPawar農相が辞職する可能性を否定した。
Pawar農相の娘で国会議員のSule女史は、夫のSadanand氏が父親BR Sule氏の代理としてMulti Screen Media(MSM:前社名Sony Entertainment)の10％のシェアを保持していることを認めている。BR Sule氏は長期にわたりソニーのパートナーを務めて来た。MSMはIPLのTV放映権を得るためWorld Sports Group(WSG)に便利費(facilitation fee)として8000万米ドルを支払った。
Patel民間航空相自身は、これらの問題に関して一切コメントすることを控えているが、Pranab Mukherjee蔵相は、Manmohan Singh首相および国民会議派党首Sonia Gandhi女史にIPLを巡る問題、取り分け資金ソースに関して報告したものと見られる。
デカン・ヘラルドが23日伝えたところでは、Mukherjee蔵相は23日、国会において両院合同委員会を設けてIPL問題を調査する可能性を示唆した。野党は両院合同委員会を設け問題を徹底究明するよう要求したが、蔵相は、「政府はデュー・ディリジェンスを行い、慎重に検討した上で両院合同委員会を設置するか否かを判断する。その時は国会に報告する。この種の問題はインスタント・コーヒーのようには行かない。今しばらく様子を見る必要がある」と語った。
総理府スポークスマンはこの日記者会見し、「シン首相がP Chidambaram内相にIPL問題の真相究明を指示した」との報道を否定、「首相はそのような指示を行っていない」と語った。
ファイナンシャル・エクスプレスが20日報じたところによると、インドクリケット協会(BCCI:Board of Control for Cricket in India)は26日に会合を開きIPLコミッショナー、Lalit Modi氏の全ての職権を剥奪する方針だ。
Modi氏は2010年4月、Kochi-IPLチームのフランチャイズ・オーナーを務めるランデブー・スポーツ・ワールド(RSW:Rendezvous Sports World)の株主の詳細を同氏のツイター・ページに掲載するとともに、某閣僚から、「Sunanda Pushkar女史が約4.5％、額にして70クロー(US$1573万)のスウェット・エクイティー(役得株／報償株)を分与された内情に立ち入るな」と圧力を受けたことを告白した。
ジャム＆カシミール州Baramulla県Sopore村出身のカナダ人でドバイ国営企業の重役を務め、同国で温泉も経営するPushkar女史は、Shashi Tharoor外務省担当国務相の代理人との非難を否定するとともに、スウェット・エクイティーをRSWに返還した。
Tharoor外務担当国務相も、Modi氏に圧力をかけたことはなく、RSW株の取引で如何なる利益も受けていないと強く主張したものの、野党の集中砲火を受ける中、Manmohan Singh首相に説得され、18日終に外務担当国務相の職を辞した。
ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルドが22日伝えたところでは、Modi氏は21日、BCCIのShashank Manohar会頭にメールで、「26日の会議は公式の手続きを満たしたものでなく、自分は出席しない」、「準備に時間を要するため、5月1日にBCCI会議に出席し、釈明する用意がある」と書き送った。
Manohar氏はこの点に関して、「BCCI全体会議の招集は決してModi氏の専権事項ではなく26日の会議は合法である」、「株主リストの公表は、BCCI株主情報非公開規則に違反しており、この点に関する指摘がなされた後も株主リストの選択的公開を続けたModi氏の行為は明らかな規律違反に当たる」と指摘した。