SEAnews 2010-04-30 ArtNo.43349

【ニューデリー】国会下院は２９日、２０１０-１１年度大蔵予算案を通過した。これに先だってPranab Mukherjee蔵相は、石油製品に対する税率引き上げの取消を求める野党の要求を拒絶する一方、一連の追加税制奨励措置を発表した。
デカン・ヘラルドとビジネス・スタンダードが４月２９／３０日伝えたところによると、主要野党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)が退場した後、採決が行われ、予算案は無事通過した。以下は追加税制奨励措置の詳細。
○減税：
①コーヒー栽培農民が２００２年以前に結んだ債務契約残高の５０％を政府の負担で免除。ただし１人当たりの免除額は５０万ルピーを上限とする。別に債務残高の２５％を銀行の負担で免除し、残る２５％をリスケジュール。
②農作物ローン(crop loans)契約下の債務を政府と銀行が各１０％負担し、合計２０％を免除。ただし、１人当たりの免除額上限を１０万ルピーとする。
③２００２年以降に結ばれたターム・ローンの負債残高の１０％を免除。ただし１人当たり免除額上限を１０万ルピーとする。
④中・大農に債務リスケジュールの便宜提供。
①～④の措置に伴う政府負担の総額は２４１．３３クロー(US$5423万)。コーヒー栽培農家の債務免除総額は３６２．８２クロー(US$8153万)。
⑤ステンレス・スチール用スクラップ輸入税の５％から２．５％への引き下げ。
⑥企業(companies)から有限責任事業組合(LLP:limited liability partnership)への株式移転に対する課税を免除。
⑦航空旅行者に対するサービス税に、国内線旅行１回につき１００ルピー、エコノミークラス国際線旅行１回に付き５００ルピーの上限設定、東北諸州向け航空旅行は一律サービス税免除。
⑧.不動産取引サービス税の税額控除率を６７％から７５％に引き上げ、取引額の２５％に１０％のサービス税を課税。したがって有効課税率は３．４％から２．５％に下降。
⑨『ジャワハルラル・ネール全国都市復興計画(JNNURM:Jawaharlal Nehru National Urban Renewal Mission)』および『ラジブ住宅計画(Rajiv Awas Yojana)』下の低価格住宅に対するサービス税を免除。
⑩建設業／航空会社／病院(100床以上)に対する税制優遇措置。
⑪抗ガン剤２種／AIDS治療薬１種を含む医薬品１１種の基本関税(basic Customs duty)率を５％に引き下げるとともに、物品税(excise duty)の免除を通じ相殺関税の適応を除外。
⑫物価高騰を抑制する上から原綿輸出の法定税率をトン当たり２５００ルピーから１万ルピーに引き上げ。(実際のところ原綿の輸出は認められていないため、実質的意味はない。)