SEAnews 2010-05-11 ArtNo.43385

【ニューデリー】日立、東芝、三菱が米国やフランスのパートナーとともに民生用核施設をインド国内に建設できるよう、日印両国は、民生用核協力政府間協定の締結目指し密かに準備作業を進めている。
ビジネス・スタンダードが5月10日伝えたところによると、日印両国の協定は、米印両国間の123協定(123 Agreement:米国原子力法123条の規定に基づく協定)に類似している。インドは米国との民生用核協力協定において、如何なる核実験も行わないこと、またもし核実験を行った際は、民生用核協力に関わる材料・設備を全て米国に返還することを約束している。
先週、計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia副委員長と直嶋正行経済産業相が協議した結果、民生用核エネルギーに関する第6次作業グループを組織することが決まり、即日、同産業委員会の最初の会議が催された。これを受けて、インド外務省の幹部が向こう数週間に訪日し、資源エネルギー庁の上田隆之省エネルギー・新エネルギー部長と会見、第6次作業グループの討議内容の具体化を図る。そして今年末に日本の外務大臣が訪印し、政府間民生用核協力協定に調印することが目指されている。
しかし鳩山由紀夫首相に率いられる民主党を中核とする連立政権の極めて不安定な状況から日印両国は、ともに交渉内容を秘密にしておくことを望んでいる。特に反核を党の重要綱領に掲げる社民党が同問題で連立政権を脱退する可能性もある。
インド米国核協力協定にとって日本の承認が極めて重要なことを、一般のインド人はほとんど理解していない。インドに民生用核発電設備を設けることに強い関心を寄せる米国企業2社、General Electric(GE)とWestinghouse Electric Co (WEC)は部分的、もしくは完全に日本企業に所有されている。GEと日立は2006年に60：40の合弁を組み、東芝は2006年に40億米ドルでWestinghouseを買収した。三菱原子燃料株式会社は2008年に30％の権益をフランス企業Arevaに売却した。このため日本の承認が得られなければ、123協定を完全に発効させることはできない。
一方、インド政府は先週金曜に催された、予算国会の最終日に原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)を上程した。同法案はモンスーン国会が7月に開会するまでの間、社会党(SP:Samajwadi Party)のMulayam Singh氏が座長を務める常任委員会で審議される。米国はインドに対し「インド国会が原発事故民事責任法案を通過しない限り、123協定に関わる手続きや準備を米国国会に提出することはできない」と伝えている。
マハラシュトラ州Jaitapurに原子力発電所を設けることをフランス企業Arevaに認めたインド政府は、米国にはグジャラート州とアンドラプラデシュ州の2つのサイトを割り当てた。ロシアもタミールナド州Kudankulamの既存サイトの拡張を認められた他、西ベンガル州Haripurの新たなサイトを割り当てられた。
これら3国はそれぞれ各1万MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の原子力発電所を設けることができ、したがってインドは2032年までに目標とする4万MWの核発電能力を備えることができる見通しだ。