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2010-06-02 ArtNo.43461
◆中国設備業者にソフトウェア・コードの提出を義務づけ
【ニューデリー】テレコムや電力関連のプロジェクトに設備を納入する中国企業にソフトウェア・コードの提出を義務づける新規則が近く発表される見通しだ。
ファイナンシャル・エクスプレスが5月28日報じたところによると、通信情報技術省情報技術部(Department of Information Technology)傘下の全国情報センター(NIC:National Informatics Centre)がソフトウェア・コードの検査を行う。NICの検査期間も関係プロジェクトを続けることができ、セキュリティー検査のためにプロジェクトが停頓することはない。検査の結果、悪意のあるソフトウェアが発見された場合に限り、政府が対策を講じる。
国家安全保障会議(National Security Council)が提案した同方式は、セキュリティー問題に対応すると同時に、インド企業が手がけるプロジェクトの遅延を回避することを目指しており、中国製設備の使用を一律に禁止することもない。総理府の他、内務省や国防省等の関係省庁も同方式を承認している。
同プロジェクトに直接タッチしている筋によると、これにより、安全問題に対処するだけでなく、テレコムや電力等の部門の成長を維持できる。同方式が確立すれば、公共、民間部門の企業は中国製設備を自由に輸入できるようになる。このためHuaweiやZTE等の中国企業だけでなく、購入した設備の輸入認可が得られず、プロジェクトの遅延を強いられている国内企業も安堵する見通しだ。
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