SEAnews 1995-02-08 ArtNo.435

【クアラルンプル】インドネシアの北スマトラ省に75億～90億米ドルを投じて建設することが計画されている石炭発電所にマレーシアの複合企業レノン社も加わる見通しだ。
スター紙が報じたところによれば、独立電力供給業者のシカップ・マネージメント・サービシズSdn Bhd及びマレーシアの民営化電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)は目下、レノン社と詳細を詰めており、これら3社が同プロジェクトの50％のシェアを握ることになる見通しだ。これ以前に同プロジェクトに加わっていたマレーシア企業ワールド・ワイド・ホールディングズBhdは撤退した。残りの50％のシェアを握るインドネシアコンソーシアムにはＰＴブカカ・テクニク・ウタマ、Ａラティフ・コープ、ＰＴバトゥ・バラ・ブキ・アサムが名を連ねている。ＡＳＥＡＮ送電網計画の一環でも有る同プロジェクトでは5000メガワットの発電所が建設され、発電された電力は主にＴＮＢとインドネシア電力公社(PLN)に売り渡される。(ST:2/7)