SEAnews 1995-12-19 ArtNo.4361

【シンガポール】工業用不動産価格は需要の急増と部分的投機で今年は約40％の上昇を見たが、アナリストらは来年の値上がり幅は5－10％に収まるものと見ている。
これは市価の急騰を憂慮した政府が工業不動産価格とその賃貸料の上昇を一定限度内に抑える方針を発表したため。具体的措置は報じられていないが、国有地の払い下げを通じた供給拡大とジュロン・タウン公社(JTC)の工業不動産賃貸料の抑制が主要な手段になるものと見られる。とは言えアナリストらは向こう6～9カ月は引き続き上昇基調が維持されると予想する。コリアーズ・ジャーディンは製造業の力強い成長から需要は今後も供給に先行、その結果入居率が上昇し、供給逼迫状況が持続すると予想する。また新世代の工業用不動産はオフィス・スペースとしても利用できることから需要が増幅される可能性も有る。例えばロロン・チュアンのニューテク・パークやＦ＆Ｎのアレクサンドラ・テクノパークの月間賃貸料は平方フィート当たり3.20－3.70Ｓドルと、ほぼ6Ｓドルの付近のオフィス・スペース賃貸料に比べ格段に安い。
政府は今年から1996年末までに107ｈａを工業用地として放出する計画で、年間平均にすると50ｈａと、1993、94年の平均20ｈａを上回っている。このため開発業者も入札に慎重な姿勢を示しているものの、ファー・イースト・グループはカキブキの6ｈａの土地を、1994年10月当時の同様の物件の入札価格を75％上回る平方フィートたり208Ｓドルで落札した。コリアーズ・ジャーディンは、ファー・イーストが依然として同地の開発により1億Ｓドル以上の利益を上げられると見積もっている。目下カキブキとトゥアスの35ｈａの土地が入札にかけられているが、有るオブザーバーはファー・イーストの落札価格を10－15％上回る入札も可能と語った。(BT:12/18)