SEAnews 2010-07-14 ArtNo.43637

【チェンナイ】タミールナド州政府が最近派遣した訪日代表団に対する日本企業の反応は旺盛で、シャープや日産の主要サプライヤー4社等、多くの企業がタミールナド州への進出に関心を表明した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月13日伝えたところによると、タミールナド州政府のK. S. Sripathy総務次長に率いられる代表団は大阪、名古屋、東京、広島でセミナーを催したが、東京では予想を遙かに上回る500社以上が参加、代表団は日本企業1000社以上を誘致できるとの確信を得たと言う。
代表団には、Rajiv Ranjan工業部次長、タミールナド産業企画輸出振興局(TN Industrial Guidance and Export Promotion Bureau)のM. Velmurugan上級副会長、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)会頭も務めたTVS Motor CompanyのVenu Srinivasan会長兼MD、Take Solutions LtdのH.R Srinivasan副会長、Tessolve Services Pvt. LtdのVeerappan V.副社長が参加した。
今年3月に日本経済界の代表60人から成るチームがタミールナド州を訪れた際の協議内容をフォローアップするのが主要な目的で、代表団は、『Delhi-Mumbai産業大動脈』に倣った『Chennai-Bangalore産業大動脈(Chennai-Bangalore industrial corridor)』計画への日本企業の参加を呼びかけた。
これに対して日本側はChennai-Bangalore間を90分で結ぶ新幹線の建設を提案した。タミールナド／カルナタカ両州政府と日本の経済産業省は、新幹線プロジェクトを進めるため合同作業チームを組織する方針で、近く関係覚書を取り交わす。
タミールナド州政府は、この他、日本の協力を得て『Chennai-Ennore産業経済大動脈(Chennai-Ennore Industrial and Economic Corridor)』を開発することも提案した。これに対して日本側は日本企業専用の工業団地を開発したい意向を表明した。
タミールナド州には既に日本企業170社が営業拠点を設けており、こうした計画を進める条件は整っている。
H.R Srinivasan氏は、今回の代表団の訪日を契機に、日本側から今後さらに多くの反応が寄せられるとの見通しを語った。
Ranjan氏によると、日本企業は、これまで中国を日本製造業の裏庭と見なして来たが、今や製造拠点の分散を図っており、インドは第1の選択肢と言える。中でもタミールナド州は優良投資地と見なされていると言う。