NNNNNNNNNNNNNNNN
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
2010-07-14 ArtNo.43644
◆産業動向:ソーラ発電
○Kinetic、ソーラ/バイオマス発電事業に進出
【ムンバイ】エコノミック・タイムズが7月11日伝えたところによると、Kineticグループはマハラシュトラ州Parbhani県の2000人以上人口を有する2部落に各35キロワッロ(KW)のソーラ及びバイオマス発電機2基を設置する。
マニパル工科大学(MIT:Manipal Institute of Technology)卒の67歳のArun Firodia会長によると、別に慈善事業を目指している訳ではなく、コストは回収する。グループは同事業に10クロー(US$217万)を投資する計画で、商業的に採算が見込める事業として立ち上げるため、目下、計画の詳細を詰めていると言う。
○AP州、20MWソーラ発電事業の割り当て完了
【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月11日報じたところによると、『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』第一期プロジェクトの下、全国に約100MW(メガワット)の太陽光発電施設(solar photo-voltaic units)を設置する計画に、アンドラプラデシュ州では、345件の申請がなされた。
新・再生可能エネルギー省は、アンドラプラデシュ州の非伝統的エネルギー開発公社(NEDCAP:Non-Conventional Energy Development Corporation)を通じ、17デベロッパーを選考した。
これらの公共・民間部門のデベロッパーは合計20MWの設備を建設する。アンドラプラデシュ州ではこれ以前に民間部門デベロッパー7社に11.8MWが配分済みで、今回は民間のソーラ・パネル製造業者に合計4.25MWが割り当てられた。内訳は、Titan Energy SystemsとPhoton Energyに各1MW、Premier Solar/Solar Semiconductor/Andromedaに各750kW。この他、公共部門デベロッパーに合計4.2MWが割り当てられた。内訳は、国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)に1 MW、Hyderabad Metro Water Worksに1MW、AP Gencoに1MW、アンドラプラデシュ産業インフラ公社(APIIC:Andhra Pradesh Industrial Infrastructure Corporation Ltd)に1MW、Dr. MCR HRD Instituteに200kW。
○小型ソーラ発電機設置のオンライン申請受付開始
【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月11日伝えたところでは、新・再生可能エネルギー省は12日、送電網に接続した屋上型やその他の小型ソーラ発電施設を設ける計画のオンライン申請の受付を開始した。この種の装置の設置を計画するものは、新・再生可能エネルギー省のWebサイト『www.solar-rooftop.gov.in』において政府補助の適応を申請できる。
○Solar Semiconductor、米加両国に合弁でソーラ発電施設建設
【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月9日報じたところでは、アンドラプラデシュ州とカリフォルニア州を拠点にするSolar Semiconductorは、米国企業Conex Energyと、米国カリフォルニア州とカナダのオンタリオ州に合計300MW(メガワット)以上のソーラ発電施設を協力して設けることで合意した。
○Titan Energyの3MWソーラ発電施設、近く稼働
【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月10日伝えたところによると、太陽光発電(PV:Solar photovoltaic)モジュール製造業者Titan Energy Systemsは、カルナタカ州Raichur県に設けた3MW(メガワット)のソーラ発電施設を近く稼働させる。同施設の発電能力は最終的に7MWに拡張される。Titan Energy Systemsは来年末までに別に15MWのPV発電能力を追加する計画と言う。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.