SEAnews 2010-07-26 ArtNo.43673

○英首相、サービス市場開放攻勢も
【ニューデリー】英国のDavid Cameron首相は代表団を率い7月28／29両日インドを公式訪問する。両国首相の会談後には、新たな二国間関係を開く共同声明が発表される見通しだ。
ファイナンシャル・エクスプレスが7月23日報じたところによると、キャメンロン首相は、世界的な景気後退で激減した両国の貿易・投資の回復に照準を合わせている。
またエコノミック・タイムズが7月17日伝えたところでは、キャメロン首相はサービス市場の開放を強くインドに迫る見通しだ。
インド商工省筋によると、経済危機に伴う内需減退に直面する英国は、貿易・投資協定締結交渉の加速を望んでおり、商品ばかりでなく、教育／小売り／法律等のサービス領域の市場開放をインド側に求めるものと見られ、経済問題がキャメンロン首相訪印のトップ・アジェンダであることに疑問の余地はない。
英印両国の2008－09年の往復貿易は125億2000万米ドルだったが、インドと欧州連合(EU)の貿易協定が締結されるなら、英国の対インド輸出は飛躍的に増加するものと期待されている。
○鉄道相、毛派掃討作戦の停止を首相に進言
【コルカタ】草の根会議派(TC:Trinamool Congress)党首を務めるMamata Banerjee鉄道相は、シャヒード・ディワス(Shaheed Diwas：犠牲の日、7月21日)に催された同党にとって過去最大規模の集会の席上、近くManmohan Singh首相に面会し、西ベンガル州Junglemahalにおけるインド共産党毛派(CPI Maoists)武装組織Naxalの合同掃討作戦の停止を進言する方針を明らかにした。
ファイナンシャル・エクスプレスが7月22日伝えたところによると、中央政府と州政府の合同掃討作戦に反対する草の根会議派の立場を改めて確認したBanerjee鉄道相は、8月9日に西ベンガル州West Midnapore県Lalgarghで集会を開くとともに、9月1日から同地区を巡回し、インド共産党マルクス主義派(CPM)の武装グループに対抗するキャンペーンを開始すると言う。
○米国、ヘッドリー工作員の供述公開に遺憾
【ワシントン】米国国務省スポークスマンを務めるPhillip Crowley国務省次官補は21日記者会見し、ムンバイ襲撃事件に関与し、重要な役割を演じたパキスタン系米国人David Coleman Headleyがインドの捜査員に供述した内容を、インド政府が公表することを望まぬ米国政府の立場を確認した。
デカン・ヘラルドが7月22日報じたところによると、インド当局がヘッドリー尋問の詳細な内容を漏らしたことに米国政府が不満を抱いているとの報道について質問されたクローリー国務省次官補は、「インドと米国が法秩序の維持やテロ対策の面で協力するのは、良いことであり、重要だが、我々は両国がそれぞれの責任を果たすよう期待している」と語った。
○米国大使、パキスタンの手ぬるいLeT対策に遺憾表明
【ニューデリー】米国のリチャード・ホルブルック(Richard Holbrooke)アフガニスタン及びパキスタン担当特命大使は22日記者会見し、「米国はパキスタンに対し、2008年のムンバイ襲撃事件の首謀者を告発するため一層の行動をとるよう求めている。なぜならラシュカレトイバ(LeT:Lashkar-e-Toiba)はタリバンやアルカイーダ同様致命的な脅威だからである」と語った。
ザ・ヒンドゥーが7月23日伝えたところによると、ホルブルック大使は、この点に関して「イスラマバードはまだほとんど行動しておらず、対応が不十分」と見ている。大使はさらに、パキスタン軍統合情報部(Inter-Services Intelligence)と武装グループのつながりに言及、「LeTはインドとパキスタンの二国間関係にとって最大の問題であり、LeTの処置は域内の最優先課題である」と指摘した。