○ジャールカンド州、原発建設に名乗り
【ニューデリー】ジャールカンド州政府は24日、中央政府に対しウラニウム資源を有する同州に原子力発電所を設けるよう求めるとともに、州都Ranchiを、同州の他の11県同様、左翼過激派被災地リストに加えるよう要求した。
ビジネス・スタンダードが7月24日報じたところによると、この日、催されたインドの最高政策決定機関、国家開発委員会(NDC:National Development Council)の会議の席上、ジャールカンド州のM O H Farook知事は以上の発言を行った。ちなみにジャールカンド州には現在、プレジデント・ルール(President's Rule：インド憲法356条により定められた非常事態下の大統領の自由裁量特権)が敷かれている。 ○L&T、初の国産使用済み核燃料収納器完成
【ニューデリー】Larsen & Toubro (L&T)は、フランスの原子力発電会社Areva傘下のTransnuclear Incに納入する初の国産使用済み核燃料収納器キャニスター(canister)を完成させた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月22日伝えたところでは、これはAreva顧客の米国原子力発電所の使用済み核燃料をドライ貯蔵するためにL&Tが納入するキャニスター12基の1つ。 ○露仏の燃料供給で核反応炉設備利用率アップ
【ニューデリー】ロシアとフランスから輸入されたウラニウム燃料の補給により、半冬眠状態から覚めた原子力発電所の核反応炉がフル稼働しつつある。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月19日報じたところでは、Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)がマハラシュトラ州Tarapurに設けたTarapur Atomic Power Station(TAPS)の核反応炉とRajasthan Atomic Power Station (RAPS)の第1反応炉の設備利用率(capacity factor)は、第1四半期(2010/4-6)を通じて90％以上をマーク、RAPSの第4反応炉のそれも70％以上に達している。
インドでは現在19基、総発電能力4560MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の核反応炉が稼働している。この内、国際安全規約を満たした6基、1060MWeの核反応炉が輸入ウラニウムの使用を認められている。残りの核反応炉は国産ウラニウムを用いており、依然低い設備利用率となっている。