SEAnews 2010-08-04 ArtNo.43730

○放送業者／DTH業者、TRAIの提案巡り対立
【ムンバイ】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、放送業者がDTH(Direct-to-Home)事業者から徴収する卸売り料金(wholesale rate)上限を引き下げるよう提案した。
ビジネス・スタンダードが8月2日報じたところによると、TRAIは、放送業者がケーブルTV業者のチャンネル設置に対して徴収する料金の35％のみを、DTH業者から徴収するよう提案した。これはDTHの場合、各チャンネル視聴者の正確なデータが手に入るため。これに対してケーブルTVの各チャンネルの視聴者数は、ケーブルTV業者の報告に依存している。
Tata SkyのVikram Kaushik重役(CEO)は「上限を50％から35％に引き下げると言うTRAIの提案は小さなステップだが、方向は正しい」と歓迎の意を表明した。
Airtel DTH Servicesの幹部も「これはケーブルTV業者とDTH業者の支払いの格差を縮めるのに役立つ」と歓迎した。
しかし放送業者は、売上げの減少を招くTRAIの動きに反対している。
○マレーシア企業、DTH会社Sun Directの持ち分アップ目指す
【ニューデリー】マレーシアのAstro Groupは、インド第2位のDTH(direct-to-home)プレーヤー、Sun Directの持ち分拡大を目指している。
ファイナンシャル・エクスプレスが8月3日報じたところでは、Astro Groupは子会社South Asia Entertainment Holdingsを通じ、Kalanithi Maran氏に率いられるSun Directの20％の権益を保持しているが、インド政府の外国直接投資(FDI)政策緩和に乗じ、持ち分をさらに上乗せすることを検討している。
外国投資促進局(FIPB)に提出された申請書によると、AstroはMaran一族が所有するKal Media Servicesの37.50％の権益を買収する。Kal Media Servicesは、その後、Sun Direct TVの40％権益を取得する。これによりAstroはSun Direct TVの既存持ち分20％に15％上乗せ、合計35％の権益を保持することになる。
しかし新FDI政策の下、Kal Mediaのような投資会社の持ち分は外資上限規制の対象にならないためAstroの持ち分は依然20％と見なされる。
○ＴＶ放送、ＵＳ＄104億産業に
【ニューデリー】テレビジョン産業の年間売上げは2014年までに年率13％の成長を遂げ、4万9000クロー(US$104.27億)に達し、メディア産業全体に占めるシェアは現在の40％からほぼ50％に拡大する。
ファイナンシャル・エクスプレスが7月28／31日、PricewaterhouseCoopers (PwC)の最新報告を引用し伝えたところでは、これに対して印刷媒体産業の年間売上げは2009年の1万6150クロー(US$34.37億)から2万3050クロー(US$49.05億)に拡大するものの、メディア産業全体に占めるシェアは30％から23％に縮小する見通しだ。
以上の成長見通しが実現するとすれば、2009年に僅か2.2％成長したにとどまったメディア・エンターテインメント部門は顕著な復調を遂げることになる。