【ニューデリー】インド政府は今日(8/9)、潜在投資家の代表を交えた会議を催し、新探査ライセンス政策(NELP:new exploration and licensing policy)下の第9次入札にかけられる石油・ガス鉱区のライセンス条件を協議する。
ファイナンシャル・エクスプレスが8月5日報じたところによると、SK Srivastava炭化水素総監(DGH:Director General of Hydrocarbons)はこのほど同紙に以上の消息を語った。同会議では第9次入札に対する投資家の関心の度合いが測られる他、深水鉱区における石油流出事故に対する探査開発業者や掘削装置オペレータの準備度、責任や補償問題も検討される見通しだ。
原油に対するのと同様にガスに対しても7年間の免税優待を適応するか否かも話し合いの課題にされそうだ。
石油天然ガス省は、先進国が依然景気後退から抜け出せない今、天然ガスの開発に対しても免税措置を適応することは、海外探査開発業者の投資意欲を高めるのに役立つと見ている。しかし大蔵省はこうした見方に同意していない。大蔵省筋によると、インドと多くの先進諸国が締結している二重課税防止協定の下、インド側が課税を免除すれば、相手国側が税を課すため、免税効果は期待できないと言う。