【ニューデリー】中国の通信機器メーカーZTE Corporation(深セン中興通信)は、米国、欧州、日本の業界も反対するインドの輸入通信機器に対する厳しいセキュリティー条件を最初に認めた。しかしもう1社の主要な中国ベンダー、Huawei Technologies(華為技術有限公司)はまだ態度を明確にしていない。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレスが8月7／9日伝えたところによると、インドにおけるビジネスを望む外国通信機器メーカーにソフトウェア・コードとデザインをインドに設けたエスクロー勘定に供託させ、セキュリティー規則違反者には契約額の100％に相当する罰金を科すことを定めた新セキュリティー規則に不満を抱く、米欧日の関係業界が強力なロビーを展開する中で、ZTEは1000億米ドルの市場開拓を目指し、他社に先駆け、同条件の受け入れを認めた。
しかしインド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)会頭を努めるBharti EnterprisesのRajan Bharti Mittal会長兼MDは、A Raja通信情報技術相と総理府に宛てた書簡の中で、「ソース・コードは最も重要な企業資産」とするとともに、「エスクロー制度そのものが、多くの先進国において受け入れられていない」と述べ、同規則の撤回を求めた。