【チェンナイ】日本企業のタミールナド州に対する関心が高まっており、日本貿易振興会(JETRO)チェンナイ事務所には過去3ヶ月間に日本企業から少なくとも100件の問い合わせが寄せられた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月10日伝えたところによると、JETROチェンナイ事務所の藤井真也所長は同紙に以上の消息を語った。それによると、2009年末までにタミールナド州Chennaiに進出した日系企業は前年の2倍の170社を数え、現在は200社に達したものと見られる。タミールナド州政府のK. S. Sripathy総務次長を団長とするチームが最近日本を訪れ、藤井所長も同行した。これを受けて日本側からも代表団が近くタミールナド州を訪れる見通しだ。
藤井所長は、タミールナド州進出に関心を抱く日本企業の具体的社名を明らかにすることを控えたが、今年7月の新聞発表によると、シャープはソーラ・セル・モジュールの生産に関心を寄せている。同社は米国と英国に設けた工場で250MWのシリコン薄膜太陽電池の製造を手がけており、生産能力を2倍に拡大することを計画している。DOWAエコシステムは『電気電子機器廃棄物管理(e-waste management)』領域への投資を計画。最近、現地法人Tsubaki India Power Transmission Pte Ltdを設立した椿本チェインは、チェンナイ市内にオフィスを構え、セールス業務を開始した。クボタはチェンナイで農機の製造を手がけており、この他、少なからぬ日産サプライヤーがチェンナイ・オフィス開設を検討中と言う。