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2010-08-23 ArtNo.43818
◆日本企業３０社、ＵＳ＄１千万投じスマート都市開発
【ムンバイ】マハラシュトラ州Aurangabad近郊のShendra工業区は、日本企業30社により『スマート・シティー』として再開発される。これらの日本企業は、400ｈａの土地をグリーンな低炭素ハイテク・シティーに変身させるため1000万米ドルを投資する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月21日伝えたところによると、マハラシュトラ工業開発公社(MIDC:Maharashtra Industrial Development Corporation)のK. Shivaji重役(CEO)は同紙に以上の消息を語った。それによると、同プロジェクトは、日印両国政府が数十億米ドルを投じて進めるデリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC:Delhi-Mumbai Industrial Corridor)計画の一環で、MIDCがリード・デベロッパーを務める。
スマート・シティーには、1日24時間の電力／上水供給システム、高速輸送網、総合的な情報技術(IT)システム、廃棄物／廃水の完全リサイクル・システムが備えられる。電力供給はインテリジェント送配電網とスマートメーターにより制御される。
スマート・シティーは2012年以降に誕生する見通しで、既にコンセプト・プラニングに着手している日本企業は、先端技術のショー・ケースとしてこれを用いることができる。MIDCはShendre工業区内の1500エーカーの土地を追加買収する計画だ。別のMIDC幹部によるとスマート・シティーは北九州市をモデルに開発されると言う。
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